本指針は、弊社と業務委託契約を締結するパートナー（フリーランス・法人・個人事業主等）との間で、誠実かつ建設的な業務関係を築くことを目的とし、ハラスメントの未然防止と、万一発生した場合の適切な対応の基本方針を定めるものです。
特に、テキスト中心・初対面でのやりとりが多い弊社の業務環境においては、意図しないすれ違いや不快感の発生リスクが常に内在していることを踏まえ、双方が安心してやりとりできる関係づくりを重視します。
また、ハラスメントの申し出があった場合、弊社は「申告＝即成立」とはせず、継続性・文脈・業務への影響等の事実関係を丁寧に確認し、適切に判断・対応いたします。
本指針は、弊社と委託先との業務に関するすべてのコミュニケーションに適用されます。対象には以下が含まれます：
関与者は弊社従業員・役職者、および委託先のすべてのメンバーが該当します。
以下のような行為は、ハラスメントに該当する可能性があり、契約見直し等の対象となります。
判断にあたっては、発言の継続性、内容の意図、業務への影響などを総合的に勘案します。
(1) パワーハラスメント
契約関係上の優位性を背景に、業務の範囲を超えた人格否定・威圧的な言動・継続的な叱責などを行うこと。
(2) モラルハラスメント（モラハラ）
皮肉や揶揄、過剰な批判、相手を無視する態度、第三者を巻き込んだ信用毀損行為など。
(3) セクシュアルハラスメント
性的な発言・質問、外見や身体に関する言及、関係のない画像・動画の共有など。
(4) 差別的・不当な取り扱い
性別、年齢、国籍、思想信条、障がい、家庭状況等を理由にした不当な差別・契約上の不利益な取扱い。
誤解による申告や、通常業務の範囲内にある建設的なフィードバックとの区別も重要と考えます。そのため、単発的な発言・行為に対しては、状況を十分に確認の上で判断を行います。
(1) 相談窓口
不適切な言動により委託先が不快・不安を感じた場合は、下記窓口にご連絡いただけます。
相談窓口：相談用フォーム（カイゼンちゃん）
※守秘義務を厳守し、相談者が不利益を被ることのないよう配慮します。
(2) 調査と対応
相談内容に応じて、事実確認を行った上で以下の措置を検討します：
調査の対象とするか、またどのレベルで介入するかは、「業務に実質的な影響が生じているかどうか」を軸として判断いたします。私的な感情の行き違い、過度に主観的な申告などについては、当社が対応すべき対象外となることもあります。
弊社は、委託先の皆様にも以下の点をご理解・ご協力いただくことを期待します：
本指針は業務委託契約と併せて適用されるものであり、必要に応じて改訂されることがあります。改訂時は、事前に委託先へ通知を行います。